「あったか・えっせい企業内コンテスト」は今年で9回目となりました。
携帯電話やパソコンでクリックしてECでの買い物が盛んになってはいますが、そこに人は介在しません。どんな時代になろうとも店舗での人が織りなす会話を交えた買い物の楽しさは変わらないと思います。店舗という舞台でくり広げられるストーリーを今年もお待ちしています。
お知らせ
2025年 第9回あったか・えっせい企業内コンテスト募集2025年10月01日
2025年 第22回ディスプレイコンテスト募集お待ちしています！2025年10月01日
第22回JSA大賞2025全国専門店ディスプレイコンテストがはじまります。
詳細は下記URLページより応募要項をご覧ください。
エントリーシートに必要事項をご記入の上ご応募ください。
皆様よりのご応募お待ちしております！
【小売業界における女性活躍の実態調査と対応について】2025年09月26日
経済産業省は、小売業界における女性活躍や男女間賃金格差の現状把握及び求められるアクションについてとりまとめを行い、「小売業界における女性活躍の実態調査と対応について」を策定しました。
1．経緯
政府では2024年4月に矢田稚子内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当、当時）を座長とする「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が設置され、男女間の格差を含めた女性活躍の推進に関する議論を開始しました。
本プロジェクトチームの中間とりまとめでは、男女間格差の中でも、賃金の格差に関して、「今回分析した５つの産業（金融業・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）について、課題の整理を引き続き深めつつ、男女間賃金格差解消に向けたアクションプランを、業界において、令和６年内に策定に着手し、できるだけ早期に公表することを要請する」と発表されています。
2．アクションプランの概要
経済産業省では、小売業界（百貨店、スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンスストア等）における女性活躍や男女間賃金格差の現状についてアンケート調査を実施し、その把握を行いました。その上で、各関連業界団体に求められる今後の方向性を取りまとめました。
本とりまとめには、別紙として、各業界団体が策定した取組方針を掲載しております。
日本専門店協会としては2019年にスタートした、専門店で働く女性たちの活躍の場を広げる取り組み「team U」の活動について報告し、「小売業界における女性活躍の実態調査と対応について」の関連資料17頁（別紙３）に掲載しました。
【経済産業省 周知依頼】最低賃金の引上げに関する支援の拡充並びに支援策パンフレットの周知について2025年09月24日
令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。
それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
その上で、９月５日、石破内閣総理大臣からは、賃上げに努力いただいている中小企業・小規模事業者の皆様にきめ細かい支援を行うべく、各業界の所管省庁が一体となり、周知広報を徹底するとともに、国民の皆様の安心に向けた賃上げの環境整備に今後とも最大限努力する旨、ご発言がありました。
最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。
今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。
①業務改善助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
②ものづくり補助金（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
③IT導入補助金（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
④中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
詳細は、以下資料をご参照ください。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/siryou.pdf
全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう全国的な普及広報の取組を強化するとともに、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。
また、9月９日に中小企業庁・厚生労働省から既存の支援策等をまとめたパンフレットを公表いたしました。
(別添①-1, ①-2 )こちらについても併せてご確認いただけますと幸いです。
なお、助成金や補助金等、個別の支援策に関する質問については、各資料に記載の連絡先までお問合せください。
【経済産業省 周知依頼】自殺予防週間（９月１０日～９月１６日）について2025年09月24日
自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、９月１０日から９月１６日は「自殺予防週間」とされています。
また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
今年度も、自殺予防週間にあわせて、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
会員企業の皆様におかれましては、本年度の自殺予防週間広報ポスター（別添１）の掲載を通じた本週間についての周知や、各種相談窓口（別添２）の周知についてご協力をお願いいたします。
○「まもろうよ こころ」
もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
○厚生労働大臣メッセージ