行政からのお知らせ

東日本大震災当日における弔意表明、弔旗掲揚について2019年02月28日

働き方改革(長時間労働規制導入)に向けた対応に関する要請について2019年02月28日

経済産業省より、表記の件につき周知依頼がありました。

働き方改革への対応については、昨年10月に、「働き方改革リーフレット」の周知にご協力いただいており、誠にありがとうございました。

政府では、いよいよ目前に迫った本年4月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。

これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。

つきましては、貴団体におかれましては、こうした趣旨をご理解頂きまして、同封したリーフレットの配布、広報誌への掲載等による傘下企業(団体)等への働きかけをはじめ、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、会員企業への周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

PDF 施行文】【PDF 要請文同封リーフレット等 

爆発物を使用したテロ等の未然防止に向けた爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等がとるべき措置の周知・指導の徹底に関する依頼について2019年02月20日

経済産業省より、表記の件につき周知依頼がありました。

平成21年にも周知をお願いしましたが、警察庁より別添の周知依頼がまいりました。当時と大きな変更はありませんが、

 

・警察官から、爆発物の原料となり得る化学物質の製造、輸入、販売事業者に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力すること、

・爆発物の原料となり得る化学物質等の適正な管理、

・これら化学物質を販売する際に留意すること 等 となっております。

 

つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、会員企業に対し、周知の程よろしくお願いいたします。

 

PDF  爆発物を使用したテロ