2025年6月23日に開催された「第8回中小企業の活力向上に関するワーキンググループ」において、
青木内閣官房副長官から関係省庁に対し、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた御指示がございました。
これを踏まえ、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について、貴団体におかれまして、【要請文】を会員企業の皆様に周知いただきたく、御依頼申し上げます。
また、先般の国会において下請法・下請法振興法【別紙】概要の改正法が成立し、来年１月より施行となりますが、経済産業省と公正取引委員会では、全国４７都道府県での説明会の開催も予定しております。（詳しくは下記URLをご覧ください。）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html
経済産業省より、表記の件につき連絡がありました。
詳細は、内閣府HP ： https://www8.cao.go.jp/tsuitou/tsuitou.html
経済産業省より、表記の件につき周知依頼がありました。
働き方改革への対応については、昨年10月に、「働き方改革リーフレット」の周知にご協力いただいており、誠にありがとうございました。
政府では、いよいよ目前に迫った本年４月からの「働き方改革関連法」の施行に向けて万全を期すため、中小企業をはじめとした事業者の皆さまからの声を集めております。その中で、特に商取引をめぐって、親事業者の都合による短納期発注などの「しわ寄せ」を懸念する意見が多く聞かれました。
これを受けて、厚生労働省と中小企業庁では労働法制や下請法などの枠組を通じた対策を強化してまいりました。しかし、取引関係に関する課題の解決にあたっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として取り組んでいくことが求められます。
つきましては、貴団体におかれましては、こうした趣旨をご理解頂きまして、同封したリーフレットの配布、広報誌への掲載等による傘下企業（団体）等への働きかけをはじめ、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、会員企業への周知に御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
経済産業省より、表記の件につき周知依頼がありました。
平成21年にも周知をお願いしましたが、警察庁より別添の周知依頼がまいりました。当時と大きな変更はありませんが、
・警察官から、爆発物の原料となり得る化学物質の製造、輸入、販売事業者に係る名簿の閲覧請求があった場合には協力すること、
・爆発物の原料となり得る化学物質等の適正な管理、
・これら化学物質を販売する際に留意すること 等 となっております。
つきましては、お忙しいところ恐縮ですが、会員企業に対し、周知の程よろしくお願いいたします。
