10月21日(火) 午後4時30分～6時 新宿・京王プラザホテルにおいて専門店秋の大会を開催します。
今回の特別講演会講師は、㈱スープストックトーキョー 代表取締役会長 遠山正道氏です。
㈱スマイルズを設立、「Soup Stock Tokyo」、「PASS THE BATON」、「刷毛じょうゆ 海苔弁山登り」などを展開されると同時に、「The Chain Museum」、「ArtSticker」の運営、さらに女子美術大学特任教授・アーティストとしてフェスやライブなど、マルチに活躍されている氏に、経営者としての生き方などを中心にお聞きする予定です。
詳細・参加お申し込みはこちらのPDFをご覧ください。
令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。
それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
その上で、９月５日、石破内閣総理大臣からは、賃上げに努力いただいている中小企業・小規模事業者の皆様にきめ細かい支援を行うべく、各業界の所管省庁が一体となり、周知広報を徹底するとともに、国民の皆様の安心に向けた賃上げの環境整備に今後とも最大限努力する旨、ご発言がありました。
最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。
今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。
①業務改善助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
②ものづくり補助金（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
③IT導入補助金（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
④中小企業省力化投資補助金（一般型）（経済産業省）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
詳細は、以下資料をご参照ください。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の一環としての最低賃金の引上げに関する支援の拡充
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/saiteichingin/siryou.pdf
全国の中小企業・小規模事業者に、これらの支援策を活用していただけるよう全国的な普及広報の取組を強化するとともに、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点、中小企業関係団体等を通じて、きめ細かい相談、助言等の対応を実施します。
また、9月９日に中小企業庁・厚生労働省から既存の支援策等をまとめたパンフレットを公表いたしました。
(別添①-1, ①-2 )こちらについても併せてご確認いただけますと幸いです。
なお、助成金や補助金等、個別の支援策に関する質問については、各資料に記載の連絡先までお問合せください。
自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、９月１０日から９月１６日は「自殺予防週間」とされています。
また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。
今年度も、自殺予防週間にあわせて、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
会員企業の皆様におかれましては、本年度の自殺予防週間広報ポスター（別添１）の掲載を通じた本週間についての周知や、各種相談窓口（別添２）の周知についてご協力をお願いいたします。
○「まもろうよ こころ」
もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
○厚生労働大臣メッセージ
この度、経済産業省は、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。
また、６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されましたので、併せてご案内をさせていただきます。
１．合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進に関する国内企業における実践事例集について
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。
「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。
令和３年に同法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。こうした中で、より一層の事業者の対応が求められています。
また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「ニューロダイバーシティ」が昨今注目を集めています。「ニューロダイバーシティ」とは、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。
企業においてこれに取り組むことは、これまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」の採用及びダイバーシティ＆インクルージョン推進による組織力強化につながるとされています。
こうした状況を踏まえ、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていただくことを目的として、経済産業省では合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。
是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください
○合理的配慮に関する国内企業 における実践事例集：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/r6fy_gourijirei.pdf
○ニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/neurodiversity/r6fy_ndjirei.pdf
来年４月１日から施行される予定の特定荷主制度関連について、「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されましたので、お知らせ致します。(別添①)
こちら、特定荷主における中長期計画・定期報告等の提出物の様式や、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定しているものになります。詳細につきましては、別添②をご覧ください。
① 特定荷主手引き(案)の意見出しについて特定荷主制度が円滑に執行できるよう、国交・農水及び経産省において荷主の理解促進に資するべく、「特定荷主の手引き（案）」（別添③）を作成いたしました。
② 改正物流効率化法２年目関係省令（特定荷主関連）説明会の開催について特定荷主制度に関しまして、荷主事業者向けの説明会を以下のとおり開催致しますので、是非ご参加ください。別添④
