【経済産業省周知依頼】合理的配慮とニューロダイバーシティの事例集について(障害者差別解消法)

この度、経済産業省は、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。

また、６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されましたので、併せてご案内をさせていただきます。

１．合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進に関する国内企業における実践事例集について

我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。

「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。

令和３年に同法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。こうした中で、より一層の事業者の対応が求められています。

また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「ニューロダイバーシティ」が昨今注目を集めています。「ニューロダイバーシティ」とは、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。

企業においてこれに取り組むことは、これまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」の採用及びダイバーシティ＆インクルージョン推進による組織力強化につながるとされています。

こうした状況を踏まえ、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていただくことを目的として、経済産業省では合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。

是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください

○合理的配慮に関する国内企業における実践事例集：

○ニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集：

【経済産業省 周知依頼】合理的配慮とニューロダイバーシティの事例集について(障害者差別解消法)